2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。
核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。
先日、退任間際に米国を訪問された菅前総理は、対面では初の日米豪印首脳会合に参加し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け結束することを確認しました。基本的価値観を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を目指す四か国が、今後、毎年首脳会合を開催することに合意したことは画期的成果です。 一方で、四か国で微妙な思惑の違いや温度差も感じられます。
今後、毎年、日米豪印の首脳会合を開催していくことで一致をしています。私自ら先頭に立って四か国で緊密にすり合わせた、すり合わせを行い、ワクチンや技術といった様々な分野での協力を深め、自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進してまいります。 中国と台湾によるＴＰＰへの加入申請についてお尋ねがありました。
今年、核兵器禁止条約が発効し、間もなく第一回締結国会合が開かれます。 私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。 総理は、被爆地を含む広島一区の選出です。広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君） 私が出席した会合に関する報道についてお尋ねがありました。 報道のあった会合については、大臣に就任する以前の二〇一九年六月と二〇二〇年六月の二回、一国会議員として、ＮＴＴの関連施設内でＮＴＴ職員と会食を伴う意見交換を行ったものです。 費用については承知しておりませんが、先方に御負担いただいたものと認識しております。（拍手） ――――◇―――――
先週も、国連総会や日米豪印の首脳会合において合計六千万回分をめどとしてワクチン供与を表明しています。 次の政権についても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、我が国が新型コロナとの闘いにおける国際協調を牽引していくべきだというふうに思いますので、申し伝えたいと思います。
脇田座長、次の会合のときに、警察のこういう資料を参考にして、そういうことをアドバイザリーボードでも議論していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
それから、二点目の、国の疾病、まさに障害認定審査会でありますけれども、御指摘のようにまだ第一回会合が開催されておりませんけれども、自治体からの事案の進達を踏まえて開催に向けて準備が進められているというふうに承知をしております。
○国務大臣（西村康稔君） まさに感染状況や病床の状況、今危機的な状況にあることについて、私も菅総理にいろんな形で、電話だったりメールだったり、直接お会いしたりあるいは大臣の会合だったり、いろんな機会でお伝えをし、共有をしているところでございます。 総理、菅総理なりの表現方法でありますが、私は危機感を共有し、そのことを表明されているものと思います。
このため、新型コロナワクチンの臨床試験の在り方につきまして、六月二十四日に開催されましたＩＣＭＲＡのワークショップ会合におきまして、日本から、プラセボ対照による大規模な検証的臨床試験に代わる試験として、既存のワクチンを対照とした中和抗体価の比較など、代替指標を活用した検証試験を提案し、その方向性について合意が得られたところでございます。
その上で、五大臣会合も踏まえて八日に改定した基本的対処方針では、緊急事態宣言下の飲食店等への要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策、体制の更なる強化を行うと、更なるという言葉を追加をした改定を行っております。 今回の飲食店対策の更なる強化の方針というのは、この基本的対処方針に基づくということになりますね。
八日にこれを発出していますが、その前の日の七日、関係閣僚会議、いわゆる五大臣会合とおっしゃるんですかね、を開いていらっしゃると思います。
人流についても、できる限りテレワークなどによって、一般的に働く方もそうですし、様々な活動についてもオンラインで行っていただくなど、そうした取組は強化をしていきたいと思っておりますが、焦点として、昨日のアドバイザリーボード、厚労省の専門家の会合でもそうですし、今日もそうでありますけれども、やはりお酒を伴う食事ですね、そこがリスクが高いということが評価をされ、これは自宅での食事会なども含めてなんですが、
そこで、尾身先生にお伺いするんですが、今、東京を中心に蔓延防止措置、これが出ていて、また、今度の日曜日にそれが切れるけれども、また蔓延防止措置を一か月ぐらい延長しようかという話が、昨日ですかね、五大臣会合で出たらしいんですが、尾身先生は、科学者として、緊急事態宣言でなくていいのかというような意見もあると思うんですが、尾身先生はいかが思いますか。
なお、先週まで開催されておりましたＣＯＰＵＯＳ法律小委員会第六十会期におきましては、宇宙資源に関する非公式会合が開催されまして、宇宙資源の開発、利用に関するワーキンググループの設置に関する議論が進められたところでございます。
その中で、札幌で行った会合で半田がこう述べたというふうに書いてあるんですが、全部間違っているんですね。実は、その主催団体が私が話した内容の概要をホームページに載せているんですが、それと比べても全く違ったことが書かれている。しかも、情報保全隊の資料というのはその部内限りとあって、要するに、部内では見ることができるけど、私たち外部の人間は見ることができないわけですね。
五月五日に閉幕した先進七か国（Ｇ７）外務・開発大臣会合は、ＷＨＯ会合への「台湾の意義ある参加」を支持することを明記した共同声明を採択した。このように国際的に重要な会議に台湾が参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることはもはや各国の共通認識となっている。
六者会合の再開の可能性を含めまして、今後の北朝鮮政策に関する国際的な取組の進め方を検討するに当たりましては、まずは米国との連携の下、北朝鮮から具体的な行動を引き出していけるかを見極める必要があると考えております。
二〇一八年八月、当時の河野外務大臣は、ＡＳＥＡＮ関連外相会合の機会に北朝鮮の李容浩外相との間で短時間言葉を交わしました。また、同年の九月に、当時の河野外務大臣は、国連総会の機会に李容浩北朝鮮外相と会談を行ったところでございます。
もちろん、累次の安保理決議の中には、今御指摘の六者会合への支持、再確認をされておりますし、その再開が要請されているということも事実でありますが、六者会合の再開の可能性も含めて、今後の対北朝鮮政策に関する国際的な取組の進め方、これいろいろ考えられると思いますが、米国とも連携をした上で、どうやったら北朝鮮に前向きな行動を促すことができるか、北朝鮮から前向きな行動を引き出すことができるか、こういう観点で考
今の事務方の話だと分かりづらかったですけれども、一回目は、これはキックオフ会合ですよ、当然。初めて開くわけですから、キックオフ会合。二回目は、これは、拉致被害者等給付金の支給の期限が来ちゃうものだから、これに対する対応策ですよ。
例えば、先月、Ｇ７外相会合に際して行われました日米韓外相会合におきましては、ブリンケン国務長官、鄭外交部長官との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認をしまして、北朝鮮に対して国連安保理の下での義務に従うことを求めることで一致をしたところであります。また、政権の最重要課題である拉致問題につきましては、茂木大臣から両長官の理解と協力を求め、改めて両長官の支持を得たところであります。
これまで、全大臣による本部会合について、三回開催しております。
○国務大臣（武田良太君） その会合に臨む動機については、その個々人のそれぞれの判断によるものであって、ちょっと、私の方からはちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、先生御指摘のように、お誘い、誘う方ですね、会食に誘う方の方がやはり多くそうした機会を設ければ設けるほど回数は増えていくと思いますし、特に東北新社の場合は、木田さんはとにかく顔つなぎというものが大事であるということを
されることではないということなんでしょうけれども、やはり特に政務三役に関しては、一般の国家公務員と違って、やっぱり政治家という立場で各界各層の幅広い方々の御支援をいただかなくてはならないし、また幅広い政策分野に携わっていくためにも、幅広い人脈というものも形成していく中で多くの交流を持つ機会というのはこれもう避けられないと思うんですけれども、しかし、閣僚になったからには、やはり自分の立場というものをしっかりと自らわきまえた上で会合
平成三十年十一月二十八日の第一回規制改革推進会議専門チーム会合に出席し、今年の三月、この本件が問題になって、議事録に日本派遣看護師協会側の出席者のトップに記載されていた林田理事が、四月には林田社員として三番目に記載が転じていたわけですよね。そのことについて改めて伺います。
当該、この平成三十年十一月二十八日の会合に出席されていた方の当方に提出があった肩書と、今回法人に回答を求めた中で法人からの回答がそごがあったと、違っていたということは事実でございます。その点につきましては、当然、違っているわけでございますので、見直し、修正をすることが適切かというふうに考えているところでございます。
例えば、先月の日米韓外相会合においては、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致しました。 政府としては、北朝鮮が過去に約束したことを踏まえ、完全な非核化に向けて具体的な行動を取るよう求めていくことが重要と考えており、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携していきます。
○会長（大塚耕平君） ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 この際、一言御挨拶申し上げます。 参議院国家基本政策委員長の大塚耕平でございます。 衆議院の浜田靖一委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。
水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にＧ７の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
現在行われている法律小委員会第六十会期においては、宇宙資源に関する非公式会合が開催され、宇宙資源の開発、利用に関するワーキンググループの設置に関する議論が進められております。
まず、先ほどのストックホルム条約締約国会合での結果を受けまして、ＰＦＯＳとその塩については、平成二十二年に化学物質審査規制法において第一種特定化学物質に指定し、製造及び輸入が原則禁止となっております。また、ＰＦＯＡとその塩につきましては、本年四月二十一日に同じく第一種特定化学物質に指定する政令が公布されまして、本年十月二十二日を施行の予定ということでございます。